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首相、辞任発言と改ざんは「無関係」と主張 森友問題

 安倍晋三首相は23日の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」の決裁文書改ざん問題に関し、自殺した財務省近畿財務局職員の手記公表を受け野党が求めている再調査について「責任を持って調査した財務省の判断が既に出ている」と述べ、改めて拒否した。自身や昭恵夫人が同学園への国有地売却に関係していれば辞任するとした首相の国会答弁が、改ざんを招いたとの指摘も否定した。

 改ざんが「すべて(当時の)佐川宣寿理財局長の指示」と記載された手記について、野党側は「(佐川氏が)改ざんの方向性を決定づけた」とした財務省の調査報告書と異なる新事実だと指摘。だが首相は「(手記と報告書は)趣旨として同じ内容で、大きな齟齬(そご)はない」と反論した。

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