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<追跡2020>介護記録偽造「暗黙の了解」 道央でも証言 ケアマネ多忙、行政も怠慢

 名寄市社会福祉協議会が運営する居宅介護支援事業所による介護報酬の不正受給問題は、サービス実施を装う虚偽の記録作成などを安易に続ける介護現場のゆがみと、長期に不正を見逃す行政の監査のずさんさを浮き彫りにした。記録を偽造しているとの証言は他地域でもあり、行政が地域の介護機能が停止するのを恐れて監査の手を緩めているとの見方も。不正が横行すればサービスの質の低下につながりかねず、識者は「抜き打ち検査の義務化など抜本的な対策を検討すべきだ」と指摘している。

 「業務の効率化のために記録の偽造を始めたが、今は感覚がまひした」。こう話すのは名寄市社協の関係者ではなく、道央の介護事業所で働く30代の男性ケアマネジャーだ。

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