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道内「緊急事態」終了 知事、経済回復へ配慮 新型コロナ

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 鈴木直道知事は18日、新型コロナウイルスに関する道の感染症危機管理対策本部会議で、週末の外出自粛要請を柱とした「緊急事態宣言」について「爆発的な感染拡大と医療崩壊を回避できた」として予定通り19日で終えると表明した。一方、感染の終息は見通せないとして20日以降は「危機克服に向けて戦う新たなステージに移行する」と述べ、社会経済活動の回復を図りつつ、日常的に感染リスクが高い場所への外出を自粛するよう呼び掛けた。

■外出自粛、平日も

 知事は同会議やその後の記者会見で、2月28日の緊急事態宣言後、新規感染者から治療を終えた人を引いた患者数が増加から横ばいに転じたと説明。「医療崩壊を起こすような急激な患者の増加は生じていない。道民の意識や行動の変化をもたらした」と宣言の成果を強調した。

 一方、感染拡大や外出自粛要請で深刻な打撃を受けた道内経済の現状について「事業活動を縮小せざるを得ない事業者が出るなど大きな影響が出ている」と指摘。「感染が終息に向かっているとは言い切れない」とも述べ、社会経済活動の回復を図りつつ、引き続き感染の拡大防止に取り組む必要があるとして「新たなステージ」への移行を表明した。

 「新たなステージ」への移行は、疲弊する道内経済にも一定の配慮が必要だと判断したためだが、経済対策については道産食品の販売促進などを例に「国と連動して行う」と述べるにとどめ、具体策は「検討中」とした。

 20日からの3連休以降については「感染リスクを避けて行動するのは、週末にとどまらず平日も必要だ」と述べ、日常的に不特定多数が集まる風通しの悪い場所への外出や体調不良時の外出は自粛するよう要請した。道立34施設の休館も31日まで続ける方針を示し、4月以降は感染状況を見極めながら、休校した学校の再開も含め「通常の社会経済活動を取り戻すことを目指す」とした。(松本創一)

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