PR
PR

函館・旧ロシア領事館売らないで 市民団体が市に要望書「取り壊しの恐れ」

 函館市が2020年度中に旧ロシア領事館(船見町)を民間事業者に売却する方針に対し、市民団体が待ったをかけている。市民団体は「売却すれば将来的に取り壊される恐れもある」と指摘し、市有施設としての活用を提案する。工藤寿樹市長は5日の函館市議会定例会代表質問で、「事業の継続性を考慮して売却先を選ぶ」と理解を求めた。

 西部地区の景観保全に取り組むNPO法人「はこだて街なかプロジェクト」「函館の歴史的風土を守る会」「はこだて外国人居留地研究会」など計8団体が2月25日付で、工藤市長、函館市議会の工藤恵美議長宛に売却方針の再考を求める要望書を提出した。

残り:531文字/全文:805文字
全文はログインすると読めます。
ログインには、電子版会員かパスポート(無料)の申し込みが必要です。
北海道新聞 購読の申し込みはこちらから
新聞配達スタッフ募集
PR
ページの先頭へ戻る