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休職の保護者に助成金 首相会見 休校要請で支援策

 安倍晋三首相は29日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、首相官邸で記者会見した。全国の小中高校などへの臨時休校要請に理解を求めた上で、休職を余儀なくされる保護者の所得対策として、新たな助成金制度の創設を表明。「正規、非正規を問わずしっかり手当てする」と述べた。2019年度予算の予備費約2700億円を活用し、第2弾となる緊急対策を10日程度でまとめる方針も示した。首相のコロナ対策に関する会見は初めて。

 首相は「今から2週間程度、あらゆる手段を尽くすべきだと判断した」と述べ、大規模イベントなどの自粛を改めて要請した。これまでの対応の反省点を問われ「政治は結果責任だと言ってきた。逃れるつもりはない」と語った。

 雇用や取引に影響が生じた事業者に対しては「業種を限ることなく、雇用調整助成金を活用し、特例的に1月までさかのぼって支援する」と表明。株価の大幅下落に対しては、十分な経済財政政策を行う考えも示した。また特定の地域での感染拡大を念頭に「あらゆる可能性を想定して国民生活への影響を最小とするための立法措置を早急に進める」と述べ、早期成立へ与野党に協力を呼び掛けた。

 新型コロナウイルスを検出するPCR検査の拡充については、各地の保健所で検査を断られる事例が相次いでいることから「来週中に医療保険を適用する」とし、保健所を経由しない検査体制を整備すると表明。約15分でウイルスを検出できる新検査機器の3月中の利用開始を目指す方針も示した。重症化予防に向けては、緊急時に感染症指定医療機関の病床を5千床以上確保するとした。

 東京五輪・パラリンピックは「安全、安心の大会となるよう万全の準備を整える」と述べ、予定通り開催する意向を強調。中国の習近平国家主席の4月上旬の国賓来日は「現時点で予定に変更はない。十分な成果を上げる必要があり、日中間で緊密に意思疎通していく」と述べた。(文基祐)

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