新型肺炎一般医療機関も対応　道内にチーム派遣　政府基本方針

　新型コロナウイルスによる肺炎（ＣＯＶＩＤ１９）が国内でさらに拡大する事態に備え、政府は２５日、対策本部を開催し、総合的な基本方針を決定した。今後、患者が大幅に増える地域が出た場合、一般の医療機関でも感染が疑われる人を受け入れる一方、重症者を優先的に診る医療機関などを整備し、死者の発生を最小限に食い止める医療態勢を構築する。

　安倍晋三首相は対策本部会合で、鈴木直道道知事からの要請を受けて、患者が急増している現地に感染症の専門家らによる対策チームを同日に派遣すると明らかにした。

　企業、団体に発熱症状のある職員の休暇取得や、時差出勤、テレワーク推進を要請した。