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<みなぶん>特定技能「知らぬ」4割 外国人300人回答 周知進まず 全国12地方紙協働調査

 外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法の施行から4月で1年となるのを前に、北海道新聞など全国12の地方紙が、外国人住民300人超の声を集める協働調査を初めて実施した。法改正で新設された在留資格「特定技能」について、4割が「知らない」と回答。道内の回答者82人のうち、半数の42人が知らなかった。特定技能の取得を望む人も全国で43%にとどまり、制度の周知不足の実態が浮かび上がった。

 調査は、無料通信アプリLINE(ライン)などで読者とつながり、課題解決を目指す調査報道で連携する北海道新聞▽岩手日報▽東京新聞▽新潟日報▽信濃毎日新聞▽岐阜新聞▽中日新聞東海本社▽京都新聞▽中国新聞▽徳島新聞▽西日本新聞▽琉球新報―で企画。共通のアンケート用紙で昨年12月~今年2月に取り組み、おおむね来日5年以内の技能実習生や留学生ら305人から回答を得た。

 特定技能は、人手不足が深刻な農業や建設業など14業種が対象。生活に支障のない日本語能力があり、各省庁が指定する試験を経て取得するほか、技能実習生からの移行も含め、政府は初年度に最大4万7千人の受け入れを見込んでいるが、昨年12月末時点で1621人(道内は85人)と伸び悩んでおり、協働調査でも制度の存在そのものを知らない人が41%に上った。

 道内で調査に応じた82人のうち留学生は55人で、特定技能を知らなかったのは7割強の40人。このうち少なくとも17人は留学後も日本で働くことを希望しており、就労希望者に必要な情報が届いていないことがうかがえた。

 一方、協働調査では生活実態も尋ねた。困っていることは、《1》言葉が通じない《2》物価が高い《3》文化や習慣が違う《4》趣味や遊びの時間・場所がない《5》医療・法律・税金―の順で多かった。生活に必要な手助けは、《1》日本語の勉強《2》日本人と仲良くなる行事《3》分かりやすい日本語ニュース《4》災害時の多言語情報《5》日本人の相談相手が続いた。

<ことば>増える外国人労働者 厚生労働省によると、2019年10月末時点の外国人労働者数は165万8804人で、07年に届け出が義務化されて以降、過去最多を更新した。北海道の19年10月時点の外国人労働者も2万4387人で過去最多。このうち、技能実習生が1万2946人で半数を占めた。全国の外国人労働者数は14年10月末時点は78万7627人だったので、5年間で2・11倍に増えた。19年と比べて最も増加率が大きい都道府県は、沖縄3・04倍、福島2・82倍、熊本2・80倍と続いた。北海道は2・18倍だった。

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