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ロシア改憲で領土割譲禁止案 平和条約交渉に逆風か

 ロシアのプーチン大統領が13日、憲法改正で「領土の割譲禁止」を明記した条文案の検討を指示する意向を示した。実現すれば歯舞群島、色丹島の日本への引き渡しを明記した1956年の日ソ共同宣言を基礎とした平和条約締結交渉が一段と困難になる可能性があり、日本政府内に14日、波紋が広がった。一方、北方四島を事実上管轄するサハリン州のリマレンコ知事は、島の帰属問題の決着につながるとして歓迎した。

 「日ソ共同宣言が何も意味をなさなくなる。どういう文言になるか注視していきたい」。首相周辺は14日夜、ロシアの改憲案に「領土の割譲禁止」が明記される可能性が出てきたことに、戸惑いを隠さなかった。

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