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秋元議員会見 国会で説明するべきだ

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 カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)を巡る汚職事件で、収賄罪で起訴された衆院議員の秋元司被告が保釈され、きのう記者会見を開いた。

 秋元議員は「特定の事業者に便宜を働くことは断じてなく、賄賂を受け取ったことは一切ない」と述べ、公判で4件の起訴内容全てを否認し、無罪を主張していく考えを明らかにした。

 公判は検察側との全面対決になろう。その行方は注視したい。

 ただ、安倍政権が成長戦略の看板とした政策が汚職事件の舞台となり、国会議員が逮捕された事実は、もともと根強かったIR事業への国民の不信感を増幅させた。

 事件の真相究明は法廷だけでなく、国会としても可能な限り力を尽くす必要がある。

 野党は秋元議員の証人喚問を求めている。罪に問われた以上、国民の代表として国会でも事実関係などについて説明する責務があろう。与党は喚問に応じるべきだ。

 検察の起訴内容は、日本でのIR事業参入を目指していた中国企業「500ドットコム」側から、計約760万円相当の賄賂を受け取ったとするものだ。

 秋元議員がIR担当の内閣府副大臣を務めていた2017年9月~18年2月の間だとしている。

 会見で秋元議員は「500」社側と「非難されるような癒着した関係」はなかったと述べた。

 ただ、具体的にどんな接触があったかには触れなかった。接点を持った経緯、中国本社や後志管内留寿都村を訪れた際の状況などを語ってもらわなければならない。

 そもそも18年7月のIR整備法成立時の参院付帯決議は、国や都道府県などに「収賄などの不正行為を防止し、選定の公正性・透明性を確保すること」を求めた。

 業者と接触していた行為自体、政府の要職にある政治家として不適切だったと指摘されてもやむを得ないのではないか。

 秋元議員は国会での証言は「裁判に専念させてもらいたい」と述べ、否定的な考えを示した。

 一方で体調を整え来月には国会に復帰したいと言う。議員活動の再開前に国会で説明責任を果たすことは、最低限のけじめだろう。それができないなら、議員辞職して公判に臨むのが筋ではないか。

 事件に関連し、自民党の道内選出2人を含む衆院議員5人が「500」社側から現金供与を受けた疑いを持たれた。立件は見送られたが、やはり国会で疑念に詳しく答えていく必要があろう。

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