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五輪マラソンあと半年 課題山積 広告規制、救急対応、ボランティア確保

 8月6~9日の東京五輪マラソン・競歩の札幌開催まで、6日で半年と迫った。昨秋の突然の開催地変更から3カ月余り。同規模のマラソン大会と比べて準備期間が限られるが、大会組織委をはじめ、開催を支援する道や札幌市は準備作業は順調と強調する。ただ大通公園などコースの沿道は屋外広告を厳しく規制する予定。マラソンの周回コース内で救急患者が発生した場合の対応や、数千人規模で新たに必要になるボランティア、警備員の確保など、調整が必要な課題も山積している。

 「体制はだいぶ固まった」。1月下旬、大会組織委、道、市などによる実務者会議後の会見で、組織委の森泰夫・大会運営局次長は準備に自信をにじませた。

 コース周辺では町内会などを通して住民への説明が一部始まった。札幌市中央区内のビルにある組織委の運営本部には現在、道や市、民間から派遣された約30人が勤務。4月には40人規模に膨らむ見通しだ。コース沿いに住む同市北区の主婦井上麻由美さん(48)は「五輪からの協力依頼なら、依頼文の紙だって記念品になる」と笑う。

■計測行えず

 だが、国内の国際的なマラソン大会は準備に1年以上かけるのが通例で、約9カ月で本番を迎えるのは異例だ。雪のためコース計測は行えておらず、運営体制を確認するテスト大会の日程も決まっていない。

 スポンサーの権利保護を徹底する五輪には厳格な広告規制があり、会場では五輪に無関係な看板は目隠しする「クリーンベニュー(清潔な会場)」が行われる。札幌のコース沿道はどうなるのか。市の担当者は「どこまで規制するかは組織委の判断。基準をつくりたいが、今後行われる組織委の視察次第」と言う。

■最大2千人

 競技運営を手伝うボランティアは、マラソン・競歩の開催で新たに最大2千人規模で必要になるとされ、今月下旬にも組織委が募集人員、方法などをまとめる見通し。会場周辺や選手団の宿泊先などに配置する警備員も多数必要で、北海道警備業協会の岡豊彦専務理事は「必要な人員の規模はまだ不透明。人員を確保するまであまり時間がないが、協会会員企業の協力をお願いして対応したい」としている。

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