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暮らしと法律

4月から「同一労働同一賃金」制度 給料や待遇はどう変わるの?

 同じ会社でもパートや契約社員、派遣社員など、さまざまな雇用形態の従業員が働いているところは少なくありません。同じ仕事内容なのに、正社員と比べ、給与などで待遇が異なるのはおかしいという不満の声も。その中で、4月から正社員と非正規労働者の不合理な待遇格差をなくす「同一労働同一賃金制度」が始まります。札幌弁護士会の高橋和征弁護士に解説してもらいました。(聞き手:くらし報道部 根岸寛子)


給料と明細書(写真はイメージです)

――労働者と言っても、さまざまな雇用形態、呼称がありますね。

 そうですね。正社員も正職員、正規社員など、事業所によって呼び方は、さまざまありますが、一般的な整理としては、無期雇用・フルタイム勤務・直接雇用の労働者を意味することが多いです。

 一方で、契約社員や嘱託社員といった有期雇用労働者、パートやアルバイトといった短時間労働者、派遣労働者を、「非正規」労働者と分類することが多いです。

■パート、有期、派遣について待遇差を禁じる規定を整備

――2020年4月から、同一労働同一賃金制度が始まります。どんなものですか?

 非正規労働者であるパートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者について、正社員などとの間の不合理な待遇差を禁止するために整備された制度が「同一労働同一賃金制度」です。

 2018年成立の働き方改革関連法によって、「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律(パート労働法)」が改正され、「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律(パートタイム・有期雇用労働法)」という新たな法律になりました。派遣労働者に関する「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(いわゆる労働者派遣法)」も改正されました。

 正社員と非正規労働者との間の不合理な待遇差の禁止は、有期雇用契約者については労働契約法20条で、パートタイム労働者については2014年改正パート労働法8条で規定されていましたが、この改正により、2020年4月から(中小企業は21年4月から)、パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者について、正社員などとの間の不合理な待遇差の禁止がその判断方法も含めて明確化され整備されました。それに伴い、現行の労働契約法(旧労働契約法)20条は削除されることになります。

■ガイドラインに具体例

――今後、具体的にはどう変わるのですか?

 これまで裁判などで争われてきたのは、現行の労働契約法20条を前提とした有期雇用労働者の労働条件の「不合理性」でしたが、改正法施行後は、パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者それぞれについて、この改正法を根拠として「不合理性」が争われることになります。

 「不合理性」に関しては、改正法施行後であっても、先の労働契約法20条に関する最高裁の判断方法が大きく変わることはないと考えられますが、法改正にともなって「同一労働同一賃金ガイドライン」も考慮されることが考えられます。このガイドラインは、正社員と非正規労働者との間で待遇差が存在する場合、どのような待遇差が不合理で、どのような待遇差が不合理ではないか、原則となる考え方と具体例を示しています。

 例えば、基本給の決め方については、以下のように記されています。


厚生労働省ホームページ「同一労働同一賃金ガイドライン」の概要より
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000190591.html

 正社員であっても、非正規労働者であっても、基本給を定める趣旨・性格に照らして実態に違いがなければ同一の、違いがあれば違いに応じた支給をしなければならない、としています。全ての職場で、このガイドラインの例が当てはまるとは限りませんが、雇用主はこのガイドラインを参考に、基本給を決めていく必要があります。

■企業・雇用主の説明義務が強化

――企業側、働く側が気をつけることは?

 パートタイム・有期雇用労働法や改正派遣法は、不合理な待遇差の禁止だけでなく、以下の2点についても新たに規定しています。

 1点目は、労働者の待遇に関する企業・雇用主の説明義務の強化です。非正規労働者は、正社員などとの待遇差の内容や理由などについて、企業・事業主に説明を求めることができるようになり、その場合、事業主は説明しなければなりません。また、説明を求めた労働者を不利益に取り扱うことも禁じられています。

 2点目は、行政による裁判外紛争解決制度の整備です。事業者と労働者との間の紛争を、裁判せず解決する手続き(「行政ADR」といいます)が整備され、これにより、均等待遇などについて、都道府県労働局管轄のもと、無料・非公開で企業側と紛争解決の手続きができるようになります。

 企業・事業主は、正社員と非正規労働者との間で、不合理な労働条件の差異がないかを確認し、それがある場合には、是正することになります。この点について、厚生労働省は、事業主向けに「パートタイム・有期雇用労働法対応のための取組手順書」(https://www.mhlw.go.jp/content/000540732.pdf)など詳細な手順を含めた対応方法を示しています。これらを参照するなどして具体的な対応を行うことになります。

■過去の裁判例では…

――正社員と非正規労働者の待遇差を巡っては、近年、訴訟が起きていますね。

 法改正に伴い削除される労働契約法20条が、2012年の労働契約法改正で、新たに設けられたことが大きいです。

 この規定を根拠に、有期雇用労働者と無期雇用労働者(正社員)を比較して「不合理」な労働条件とは、どのような場合なのかが争われるようになりました。

 2018年には最高裁判決が2つ出されています。

 それが「ハマキョウレックス事件」と「長澤運輸事件」です。この2つの会社は、共に運送会社です。ハマキョウレックス事件は、「正社員と契約社員(有期雇用労働者)との賃金の格差」について、長澤運輸事件は、「正社員と定年退職後の嘱託社員(有期雇用労働者)との賃金の格差」について、不合理かどうかが争われました。

 2つの最高裁判決の意義は、端的にいうと、正社員と同一の業務を行っている有期雇用労働者について、労働賃金の違いの不合理性を判断する際には、各賃金項目の趣旨を個別に考慮すべき、との判断を示したことにあるといえます。

 これは、基本給とA手当、B手当を合計した総額ではなく、A手当ならA手当の有無や相違で比較を行い、A手当の趣旨から不合理性を判断するということです。

 例えば、ハマキョウレックス事件では、住宅に要する費用を補助する趣旨の「住宅手当」について、転居を伴う正社員は、転居を伴わない契約社員(無期雇用労働者)と比較して住宅に要する費用が多額となり得るとして、住宅手当の相違を「不合理ではない」と判断しています。

 労働契約法20条新設前にも、理念規定や努力義務・配慮義務というレベルで、正規と非正規の格差に関する規定はありました。しかし、強制的効果を期待できるものではなかったため、不合理性を問う争いは顕在化しませんでした。しかし、20条が新設されたことで、「不合理」とされた場合には、不法行為となり、手当の差額などについて損害賠償請求が認められるようになりました。

(参考)厚生労働省 同一労働同一賃金特集ページ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144972.html

高橋和征(たかはし・かずまさ)弁護士> 1982年、札幌市生まれ。2005年、北大法学部卒。07年弁護士登録。19年から北大客員准教授(法科大学院「労働法特論」)。テレビドラマ「正義は勝つ」や、高校持代に受けた職業紹介の授業がきっかけで弁護士を目指す。趣味は旅行。昨年は夏休みに長崎県の壱岐島へ家族旅行した。幼少の頃からプロ野球・中日ドラゴンズのファンで、今年はナゴヤドームでの観戦も予定。

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