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立民男性議員ら育休取得へ 国と地方、若年層にアピール

 立憲民主党青年局は24日、子育て中の国と地方の男性議員約10人が「育児休業」を取得し、体験を公表して世間の反響を調べる取り組みを行うと発表した。立民は若年層の支持が低迷しており、子育てを応援する姿勢をアピールする。育休取得を発表した自民党の小泉進次郎環境相に対抗する狙いもありそうだ。

 育休を取るのは1歳前後の子どもがいる20~40代の男性議員で、1~5月に実施。取得日数は各自で決める。経験した育児や家事の内容を会員制交流サイト(SNS)などで公開し、寄せられた意見を青年局が集約する。育休を取りやすい環境整備に向けた政策立案につなげる。

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