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NHK同時配信 ネットへの膨張抑制を

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 総務省はNHKがテレビ番組を放送と同時にインターネットに流す「常時同時配信」の計画を認可した。4月に本格実施する。

 テレビの受信契約があれば、追加の受信料なしにパソコンやスマートフォンなどで番組を見ることができるようになる。

 若い世代でネット動画を視聴する人が増えるなど、「テレビ離れ」の傾向に対応する策だ。

 ただ、放送からネットへと業務を広げることで、NHKが肥大化する懸念は残る。運用方針をまとめた実施基準案が、業務を縮小する方向へ修正した上で認可を受けた経緯を忘れてはならない。

 「公共の福祉に適合するように」という放送法の趣旨を踏まえ、視聴者本位での経営改革を怠らないでもらいたい。

 NHK番組のネット配信はこれまで大規模災害などに限られていたが、総合テレビとEテレの番組を放送と同時に見られるようにする。当面は24時間ではなく、深夜から早朝を除いた時間帯とする。

 NHKは昨秋、ネット同時配信の実施基準案を総務省に申請したが、肥大化に反対する高市早苗総務相が認可判断を保留した。

 このため、ネット関連費用は当初、受信料収入の3・8%を想定していたが、東京五輪関連を除いて2・5%程度に圧縮した。

 高市氏が同時に経営改革の遅れを指摘したことも重く受け止めなくてはならない。

 受信料については、2020年度に策定する中期経営計画に引き下げを明記する方針だが、総務省は具体的な取り組みを早期に明らかにするよう求めている。速やかな対応が必要だ。

 さらに、NHKの業務拡大が民放を圧迫する可能性が以前から指摘されている。

 公共放送のNHKと民放が役割を分担しながら共存してこそ、放送法にある「表現の自由の確保」や「健全な民主主義の発達」といった理念が実現できよう。

 認可にあたっては、民放との連携を具体化する場の設置も条件として掲げられた。きめ細かな意思疎通が求められる。

 NHKを巡っては、次期会長に決まった前田晃伸氏と安倍晋三首相の親交が指摘された。

 昨年末にはインターネットのニュースサイトに「北朝鮮のミサイルが襟裳岬の東に落下」という誤報を流し、報道局長らが処分されている。

 迅速かつ公正な報道で信頼を築く大切さも忘れないでほしい。

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