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介護士資格特例 外国人支援しっかりと

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 厚生労働省は、介護福祉士を養成する専門学校や大学などの卒業生が、国家試験に合格しなくても暫定的に資格を与える特例の経過措置を延長する方針を固めた。

 2021年度までの措置を26年度まで継続する方針で、関連法改正案を今国会に提出する。

 養成学校で学ぶ留学生が増えており、介護の人手不足解消へ日本での就労を促すのが狙いだ。

 団塊の世代全員が75歳以上になる25年には介護職が約34万人不足すると見込まれる。少子高齢化が進み、外国人労働者に頼らなければ立ち行かない現実がある。

 だが、外国人を雇用の調整弁にしてはならない。外国人介護職の社会保障や住宅、労働など権利を保障し、教育や職場の環境をしっかり整えることが不可欠だ。

 日本介護福祉士養成施設協会によると、19年4月に養成学校に入った留学生は2037人で前年から倍増している。

 かつては養成学校を卒業すれば資格を得られたが、16年の改正で22年度卒業生から国家試験の合格が必要となった。

 国家試験の合格率は日本人は約9割だが、外国人は半分に満たない。日本語の専門用語の難解さがネックなのは明らかだ。

 介護用語は、日本人の介護利用者や家族でさえ、理解が難しい例が少なくない。国家試験などで難解な用語を平易な言葉に置き換える取り組みも行われているが、さらに充実させるべきではないか。

 17年度から5年間は「卒業後5年以内に試験を合格」するか、「原則卒業後5年間続けて介護の実務に従事」すれば、資格を保てるようにし、今回さらに延長する。

 この間も留学生が日本語教育を十分受けられるよう、国や施設の支援が欠かせない。

 全国初の町立日本語学校がある上川管内東川町などによる官民の取り組みが注目されている。

 外国人奨学金制度を創設し、留学生1人に年250万円を学費や生活費として支給し、卒業後は官民協議会の加盟施設で一定期間働けば返済が免除されるという。

 留学生は日本語能力試験で2番目に難しいN2相当の力が求められ、地元専門学校には日本語学科もある。留学生本位で支援体制を整え、評価を得ている。

 介護職の道内の有効求人倍率は全職業平均の3倍近い。給与は平均よりも低く、離職率も高い。待遇改善が急務だ。資格を持ちながら働いていない人たちに復職を促すことも必要だろう。

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