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特養、なお32万6千人待機 要介護高齢者、19年調査

 厚生労働省は25日、特別養護老人ホーム(特養)への入所を申し込んでも入れない待機者が今年4月1日時点で、約32万6千人に上ったとの調査結果を発表した。前回2016年の調査からは約4万人減った。厚労省は「施設整備や在宅サービスの充実といった施策が奏功している」と強調するが、依然として施設不足が解消していない実態が浮かんだ。

 特養は介護保険が使え、日常生活全般で介助が必要な高齢者が食事や入浴、排せつなどの手助けを24時間受けられる施設。15年4月から新規入所の条件が厳しくなり、要介護3以上の中重度者が原則となった。

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