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新幹線要対策土受け入れ 北斗市民との対話不十分 札幌開業を最優先

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 【北斗】八雲町の北海道新幹線トンネル工事で発生する、ヒ素などを含む要対策土を北斗市で受け入れる方針を池田達雄市長が決めたのは、新函館北斗駅という新幹線駅を有する自治体として「2030年度末を目標とする札幌開業を遅らせてはいけない」との大義を重視したからだ。一方で「受け入れても安全か」と不安を抱く市民に最後まで自ら説明する場はなく、対話を尽くしたとは言い難い。

 新幹線の札幌延伸工事で発生する要対策土の総量は札幌ドーム(158万立方メートル)の約4個分、670万立方メートルに上る。だが、処分地は約25%分しか確保できておらず、札幌では反発も激しい。渡島総合開発期成会長などを務める池田市長はこれを重く受け止めた。市町村を超え「オール北海道」で建設を支える、との考えを常に訴えた。

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