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札幌市の宿泊税、民泊課税で一致 有識者会議

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 札幌市が導入を検討している法定外目的税「宿泊税」について、有識者による検討会議(委員長・平本健太北大大学院経済学研究院長)は9日の会合で、民泊を対象にすることで一致した。次回20日に徴収方法などを検討した上で答申案をまとめる考えだ。

 民泊を含めることになったのは、委員から「ホテルや旅館だけなら不公平だ」との意見が相次いだため。市によると、宿泊税を導入している全国5自治体のうち、東京都以外の4自治体が民泊を対象にしている。観光庁のまとめでは11月14日現在、民泊の届け出数(事業廃止を除く)は札幌市が2159件で大阪市に続き2番目となっている。

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