PR
PR

日米貿易協定、参院委で可決 4日本会議承認、1月発効目指す

 参院外交防衛委員会は3日、日米貿易協定の承認案を与党などの賛成多数で可決した。与党は4日の参院本会議で承認を得て、来年1月1日の発効を目指す。野党の一部は採決に向けた討論や質疑で自動車関税の交渉内容などを批判し、協定案を承認しない考えを強調した。

 環太平洋連携協定(TPP)で米国は自動車と関連部品の関税撤廃を約束したが、今回の協定では見送った。代わりに関税撤廃について「さらなる交渉を実施する」との文言を明記。政府は将来の撤廃が約束されたと主張したが、国民民主党などの会派の舟山康江氏は、米国は「交渉継続を約束しただけだ」と訴えた。

より詳しい記事は電子版会員専用です。
北海道新聞 購読の申し込みはこちらから
新聞配達スタッフ募集
PR
ページの先頭へ戻る