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教員の変形労働制「要らぬ」 東京で専門家ら緊急集会

 公立学校の教員に1年単位で変形労働時間制を導入できるようにする「教職員給与特別措置法」(給特法)の改正案に反対する緊急集会が24日、東京都内で開かれた。教育の専門家や弁護士が臨時国会で審議中の改正案の問題点を訴えた。

 労働者の権利擁護を目指す弁護士団体「日本労働弁護団」の主催で、教員ら約150人が参加した。

 変形労働時間制は、繁忙期の所定労働時間を延ばし、代わりに閑散期の労働時間を短くしたり、休日を増やしたりする制度。講演した名古屋大大学院の内田良准教授(教育社会学)は「教員は夏休みも残業している。閑散期はない」と制度導入の前提が整っていないことを強調した。

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