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介護予防交付金 アメとムチはそぐわぬ

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 介護を巡り、「アメとムチ」で成果主義をあおる手法には、違和感を抱かざるを得ない。

 政府は、介護の予防や自立支援に成果を上げた自治体に手厚く配分する交付金を大幅に拡充する方針だ。2020年度当初予算案で、現在の2倍の400億円程度を見込んでいる。

 認知症の予防や要介護度の維持・改善に向けた取り組みを自治体間で競わせ、介護費の膨張を抑えるのが狙いだ。

 介護保険給付費は、18年度の10・7兆円から40年度には25・8兆円に膨らむと予測されている。このままだと介護保険料の上昇が避けられない。

 予防の必要性は理解できる。たが、そればかり強調し過ぎ、要介護者が責められるような空気が生まれないか危惧される。

 拡充するのは、18年度にできた保険者機能強化推進交付金だ。要介護度の変化や、体操や趣味を楽しむ「通いの場」の参加者数など成果を点数化し、得点に応じて配分額を変える。

 今回、評価の指標を見直し、積極的な自治体への配分をより手厚くし、消極的な自治体は減らす仕組みに改めるという。

 しかし、厚生労働省の審議会部会では、全国市長会や全国町村会の委員を中心に異論が相次ぐ。

 人口や財政など条件が不利な小さな自治体は予防の策が十分にとれず、減額される懸念がある。積極的な自治体の間では限られたパイの奪い合いが過熱し、地域格差の拡大につながってしまう。

 政府は、医療や介護の予防に力点を置く。予防の促進は、国民の痛みを伴う負担増や給付削減に比べて反発が少ないからだ。

 病気の予防に積極的な自治体を支援する交付金も、20年度予算案で5割増の1500億円程度計上する方向で検討されている。

 やはり介護と同様に、積極性で配分額を変えるアメとムチの手法が導入されるという。

 そもそも要介護や病気になる人には、さまざまな背景がある。それなのに、政府が前面に出て予防優先の旗を振れば、自己責任論を招きかねない。

 介護現場から「ずっと健康な側にいる人たちが、しんどい状況にある人たちへ、自立しろ、体操しろ、と努力を強いている」と批判の声が上がるのも当然だ。

 何より大切なのは、要介護や病気になっても誰もが安心して暮らせる共生社会の実現であることを忘れてはならない。

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