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日米貿易協定承認案 衆院を通過

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 衆院は19日の本会議で、日米貿易協定の承認案を自民、公明などの賛成多数で可決し、参院に送付した。政府・与党は12月9日までの今臨時国会の会期内に成立させ、米国が求める来年1月1日の発効に間に合わせたい考えだ。

 採決に先立つ討論で、自民党の鈴木憲和氏は「日米双方にとってウィンウィン(相互に利益のある形)かつバランスのとれた協定だ」と主張。これに対し、国民民主党の後藤祐一氏は、米国が日本車への追加関税発動を交渉材料にしたと指摘し「脅しに屈したのが交渉の実態だ」と批判した。

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