PR
PR

参加200人、関心高く 「長期化でも頑張って」 函館市、原発訴訟で初の説明会

 函館市が大間原発(青森県大間町)の建設差し止めなどを求めた訴訟をめぐり、市が9日に初めて開いた説明会で、市側は全国で初めて自治体として原発の建設差し止めを求めた訴訟の意義を強調した。会場には市民約200人が駆け付けて原告代理人の弁護士らの話に耳を傾け、関心の高さを示した。

 説明会では工藤寿樹市長のほか、代理人の弁護士3人が登壇。原発の重大事故は自治体の存立も脅かすとして、市が訴訟の根拠に掲げる「存立維持権」や、原発周辺の活断層の有無など、これまでの訴訟で取り上げた主な争点を解説した。

 海渡雄一弁護士は「地方自治体が提訴し、裁判の審理が続いていることで、国の原子力規制委員会の安全審査も慎重になっている」と述べ、市の訴訟によって建設が遅れていると説明。兼平史弁護士は、道南からの避難ルートが限られていることから、「実行可能性のある避難計画の策定は不可能だ」と訴えた。

 工藤市長は「安心、安全な地域を次世代に引き継ぐことがわれわれの責任。建設凍結に向け、半永久的に裁判を続けてもいい。長い戦いになるが、市民の皆さまと力を合わせてやっていきたい」と呼び掛けた。

残り:128文字/全文:609文字
全文はログインまたはお申し込みするとお読みいただけます。
北海道新聞 購読の申し込みはこちらから
新聞配達スタッフ募集
PR
ページの先頭へ戻る