札幌の男性が市を提訴　ストーブ買い替えの生活保護費不支給は不当として

　ストーブの買い替えを目的とした生活保護費の臨時支給が認められないのは、憲法違反などとして、札幌市白石区の５０代男性が２９日、市に不支給決定取り消しを求める行政訴訟を札幌地裁に起こした。男性側によると、生活保護でストーブの買い替え費をめぐる訴訟は珍しい。

　国は通知で、生活保護受給者の生活経費は毎月支給の生活扶助費から賄うべきで、必要最低限の家具や家電を受給開始時に所有していなかったり被災で失った場合に限り、購入費の臨時支給を認めるとしている。

　訴状によると、男性は心臓などに持病があり、２０１３年から生活保護を受給。ストーブが壊れ、１７年１２月に市に購入費約１万４千円の臨時支給を申請したが、却下されたという。月額約７万７千円の生活扶助費からは捻出できず「不支給は憲法２５条が保障する健康で文化的な最低限度の生活を侵害する」と主張する。