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鹿部町、職員の副業解禁 漁業支援など想定 11月から

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 【鹿部】渡島管内鹿部町は、地方公務員法で原則禁止されている職員の副業を条件付きで解禁する。対象となる活動や許可基準を明文化し、11月1日から服務規程に盛り込んで適用する。地域団体などの有償ボランティア、スポーツや文化関連の指導者、漁業支援を想定。同町は人手不足が深刻で、職員の副業を地域活性化に役立てたい考えだ。

 同法は原則として営利目的の副業を禁止。市町村長など任命権者の許可があれば従事が可能だが、具体的な運用基準は明記されていない。

 同町の盛田昌彦町長は「基準を明確化すれば、職員も報酬を得ての活動をためらうことがなくなるだろう」と話す。

 町は対象を《1》公共性が高く継続的に行う地域活動で報酬を伴うもの《2》町の発展、活性化に寄与する活動―と限定。さらに許可基準として、勤務時間外の活動や、報酬は許容できる範囲―などを設ける。町職員は申請後、条件を満たせば副業が可能になる。

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