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受動喫煙対策 道内で世界水準実現を

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 道が本年度中の制定を目指す受動喫煙防止条例の骨子案に、医療関係者などから「甘すぎる」との批判が上がっている。

 国の改正健康増進法を踏襲した内容で、独自の規制上乗せや罰則がないためだ。

 来夏の東京五輪・パラリンピックに合わせ、対策を国際水準まで高めることが狙いだったはずの改正法は、屋内禁煙を徹底してきた近年の五輪開催国とはほど遠い規制にとどまっている。

 札幌市と道は冬季五輪の誘致を目指している。しかも、東京五輪のマラソン、競歩が札幌で開かれる方向となった。

 それにもかかわらず、道が国の規制を追認するだけの条例を作るのでは、五輪開催地としてふさわしくない。全国でも喫煙率が高い道内こそ、より厳しい規制が求められる。

 骨子案は保育所や幼稚園、小中高校などは敷地内を完全禁煙とし、20歳未満の人がいる場所では喫煙しないことを盛り込んだ。

 改正法より踏み込んだのはこれぐらいで、兵庫県や神奈川県の条例で設けている罰則規定はない。

 道が開いた地域説明会では「単に法律に準じた内容では不満」といった異論が相次いだ。こうした声を踏まえ、実効性の高い条例案を練り上げてほしい。

 改正法は東京都内の半数を超える飲食店で喫煙可能だが、同時に施行された都の条例は飲食店の8割超が規制対象になった。

 東京五輪までの屋内完全禁煙の法制化を求めている世界保健機関の要請を受け、改正法を大幅に上回る規制を設けた。

 道の条例でも、国の規制の穴をできるだけふさぐような対策を検討すべきだ。

 公共施設の禁煙化が進む中、道庁内では職員向けの喫煙所を道庁本庁舎屋上に新たに設置する案が浮上している。

 道議会も最大会派の自民党・道民会議が新庁舎の控室に、日本たばこ産業からの寄贈を受けて喫煙所を設置すると決めた。

 手ぬるい対応が際立つ。条例案の策定や審議の過程で内容が骨抜きになる懸念が拭えない。

 道と道議会はまず、自らの姿勢を正してから、条例制定に臨まなければならない。

 鈴木直道知事も、自民党会派に「喫煙所は税金では造れない」と言いっ放しで終わるのではなく、道内全体でたばこの害をどう防ぐかを考え、道庁と道議会庁舎の完全禁煙を実現してもらいたい。

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