PR
PR

<みなぶん>道議会喫煙所設置「時代に逆行」 読者の意見「反対」9割超

 道議会の自民党・道民会議が新庁舎の会派控室に喫煙所設置を決めたことを受け、「みんなで探る ぶんぶん特報班」は、無料通信アプリ「LINE(ライン)」とメールで通信員登録する読者に意見を募集した。9日から12日までに計53人から回答があり、9割超の50人が設置に反対。「時代に逆行する」「特権意識が見える」など厳しい声が並び、喫煙者や自民党支持者からも批判が相次いだ。

 「北海道を論じる場でさえ(喫煙を)我慢ができないなんてレベルが低すぎる」。札幌市南区の会社員女性(40)は議員の資質そのものに疑問を投げかけた。

 資質を問う意見は33人と約3分の2。「これだけ反対意見が上がっているのに道民の声を聞いているのか」(留萌市、主婦の34歳女性)、「こんな人たちが北海道を支えていると思うと情けない」(札幌市中央区、男性)、「議員を特権階級のように思っているのでは」(同市豊平区、公務員の52歳女性)と辛辣(しんらつ)だ。

 7月の改正健康増進法の一部施行で行政機関の敷地内が全面禁煙になって3カ月あまり、喫煙所をめぐる議論は長々続いた。設置に反対の上川管内美瑛町の会社員男性(46)は「議員の仕事はこんなことを議論することではない」と憤り、釧路管内鶴居村の女性は「もっと道民生活に密着した問題を議論してほしい」。

 また、回答に「喫煙者」と明記した6人全員が設置に反対。勤務中は吸わないという苫小牧市の女性(45)は「議会中くらい我慢できないのか。吸えない環境下では我慢できます」、札幌市北区の公務員女性(52)は「時代の流れで喫煙者は肩身が狭いが、吸わない方への配慮が喫煙者の義務」と書いた。かつてヘビースモーカーで長男が生まれた時に禁煙したという、小樽市のアルバイト下村出(いづる)さん(68)は「家族を愛するなら再考されたらどうでしょうか」と呼びかける。

 日ごろ自民党を「支持」しているとした6人も、全員が反対。函館市の男性(60)は「公共施設で禁煙が進められる中、自民党会派が…。残念というか、あきれるばかり」、札幌市白石区の無職男性(64)は「そもそも議員は健康推進維持を先導する立場。他会派は設置しないのに、なぜか自民党だけ」と嘆いた。

 「税金の無駄遣い」との批判に対し、道民会議は日本たばこ産業(JT)からの寄贈で喫煙所を設置するとした。だが旭川市の自営業蔀(しとみ)雅二さん(62)は「JTが実質的に便宜供与しようとするものだ」と問題視。深川市の会社員大森瑞起さん(27)も「たばこを吸う権利は尊重すべきとは思うが、一部の喫煙者のためにスペースを割くことに違和感を抱く。ランニングコストは結局道民の税金から出るのでは」といぶかる。

 設置に「賛成」した3人のうち、非喫煙者という札幌市北区の個人事業主男性(61)は「(たばこを)嫌いな方が一方的に排除するのではなく、共存を考えるべきだ。受動喫煙の害が無い設備を考えては」と提案。以前北見市に住んでいた鹿児島県在住の女性(43)は「鹿児島はタバコの産地。タバコが駄目だとするとタバコ農家がどうなるのか心配」とし、喫煙対禁煙だけではない議論を求めた。(川崎学)

 北海道新聞は、読者のリクエストに記者が取材して応える「みんなで探るぶんぶん特報班」(みなぶん)をスタートさせました。
 この手法は「オンデマンド調査報道」(JOD=Journalism On Demand)と呼ばれ、読者と記者が会員制交流サイト(SNS)やメールなどを通じて情報交換しながら取材を進めていく双方向型の新たな調査報道として注目されています。
 読者の皆さんが日々の暮らしの中でキャッチした疑問や声を取材の出発点に、記者と共同作業で謎を解き明かしていきます。
 情報提供や取材依頼のほか、取材をサポートする「みなぶん通信員」への登録をお待ちしています。詳しくは「どうしん電子版」特設サイトをご覧ください。

北海道新聞 購読の申し込みはこちらから
新聞配達スタッフ募集
PR
ページの先頭へ戻る