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ヨーカ堂、全国33店整理 セブンHD 22年度まで3千人削減

 セブン&アイホールディングス(HD、東京)は10日、グループのリストラ策を発表した。道内9店舗を展開する傘下の総合スーパー、イトーヨーカ堂の不採算33店について、収益が改善しない場合は2022年度までにグループ内を含む他社への譲渡や、閉店を判断する考えを示した。対象店舗は明らかにしてないが、今年1月に釧路店、9月末には恵庭店を閉めており、道内店舗のさらなる閉店につながる可能性がある。

 セブンHDは「イトーヨーカドー」全158店舗を、継続可能103店、不採算33店、分社化を目指す食品館22店に分類。不採算店は、テナントの誘致やグループ内外の企業と共同仕入れや物流の効率化を図り、採算が改善しなければ、閉店するとしている。

 井阪隆一社長は10日、東京都内での記者会見で「33店舗は自力再生が難しい」と述べ、22年度末までに全社員の2割強に当たる1700人を削減する考えを示した。百貨店のそごう・西武についても、愛知県の西武岡崎店を20年8月に閉店するなど5店を閉鎖、2店で売り場を縮小し、イトーヨーカドーと合わせて計約3千人を削減する方針だ。

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