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盛り土補強、補助率倍増へ 国交省、宅地防災支援で

 国土交通省は10日までに、山の中腹などに盛り土した造成宅地が地震や大雨で被災しないよう、自治体などによる地盤工事の補助率を4分の1から2分の1に引き上げる方向で調整に入った。胆振東部地震や熊本地震では地滑りや液状化の被害が相次いでおり、事前の補強対策を後押しする。大地震で被災した宅地の復旧工事も補助率を引き上げたい考えだ。

 国交省は必要経費を2020年度予算の概算要求に盛り込んでおり、財務省と協議を進める。

 谷や沢を埋めたり、山の中腹に土を盛ったりした造成宅地について、国交省は自治体に位置や危険性を確かめ、必要に応じて土中にくいを打ち込んだり、擁壁を補強したりするといった対策を求めている。

 胆振東部地震では、盛り土で造成した札幌市清田区里塚地区で、大規模な液状化現象に伴う土砂流出と地盤沈下が発生。これらを含め、札幌市全体で家屋など約1万4千棟の建物に被害が確認されている。

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