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鉄建機構、新幹線札幌延伸へ工事急ぐ 八雲と厚沢部の要対策土「交換」は不透明

 【八雲、厚沢部】北海道新幹線の札幌延伸工事で発生する掘削土の処分を巡って、建設主体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構は、八雲町で出る要対策土の処分先を厚沢部町に求め、2030年度末開業に向けた工事を急ぐ。八雲町での処分地選定が長引く中、すでに受け入れている厚沢部町に活路を見いだした形だ。一方で機構は、厚沢部町で発生予定の要対策土を八雲町へ搬送して処分する方針だが、「交換」が実現するかは不透明だ。

 同機構が厚沢部町に受け入れを要請したのは、渡島トンネル(全長約32・7キロ)のうち、両町にまたがる上二股工区(約4・5キロ)から出る要対策土5万立方メートル。八雲町の処分地は現在黒岩地区1カ所(容量約50万立方メートル)だが、ここは他のトンネル工事で出た要対策土を優先して処分する方針。

 上二股工区は年度内に八雲側から掘削し始める計画だが、要対策土の処分地探しが難航中だ。そこで機構は、別工区などのために確保した厚沢部町上里地区の民有地で先に処分することで予定通り着工する方向に転換した。同機構北海道新幹線建設局の内田雅洋次長は「(八雲町で)受け入れ地の確保が進まず、工事計画を踏まえて厚沢部町にお願いした」と話す。

 

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