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五輪候補地決定「年内に」 橋本担当相誕生 札幌市、JOCにPR強化

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 2030年冬季五輪・パラリンピック招致を目指す札幌市が、日本オリンピック委員会(JOC)に、年内にも札幌を国内候補地に正式決定してもらおうと働きかけを強めている。来夏の東京五輪・パラリンピックの場で札幌をPRしたい一方、市が昨秋に目標年を30年に変えて以降、国内の冬季大会候補地が公式には未定となっているためだ。

 市は昨秋、目標年を26年から30年にすることで国際オリンピック委員会(IOC)と合意。JOCからは札幌のみが30年を目指しているとの情報を得ており「事実上の国内候補地」だ。ただ、IOCは今年6月に「原則7年前」とした開催地選びの規定を撤廃。新たな招致手続きは示しておらず、JOCは国内候補地は正式には未定としている。

 国内では来夏に東京五輪が迫る。市にとって東京五輪は、他国委員会に接近できる千載一遇の好機。こうした中、9月の内閣改造で、札幌の事情をよく知る橋本聖子参院議員が五輪相に就き、市はJOCへの働きかけを強め始めた。

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