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JR貨物、道内撤退なら赤字200億円 新幹線高速化で

 2030年度末の北海道新幹線の札幌延伸時に青函トンネルなどで速度を上げるため貨物列車を道内から撤退させた場合、JR貨物の鉄道事業のもうけを示す営業損益は約200億円の赤字に陥ることが関係者への取材で判明した。さらに資産の減損や撤去などで1千億円規模の費用が生じるとみられる。

 試算は胆振東部地震など相次ぐ災害で大幅減益となった18年度ではなく、17年度決算と比較した。

 道内事業をやめた場合、道内関連収入約300億円はすべて減少。燃料費などのコストは圧縮されるが、施設の維持管理費など固定費の約800億円はかかることが想定される。

 この結果、道内撤退後も依然として約1100億円の費用がかかる一方、収入は約900億円に減少。差し引きで約200億円の赤字に転落する見込みだ。

 JR貨物は道内に貨物駅や、主に道内を走る機関車などを多数所有している。これらを一気に減損処理や撤去した場合は、約700億円の純資産を上回るコストがかかる可能性が高い。

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