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アイヌ民族 権利回復の議論を前へ

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 伝統儀式に用いるサケの捕獲は先住民族の権利だと訴え、紋別アイヌ協会会長の畠山敏さんが、道に許可申請をせずに紋別市の川でサケを捕った。

 川でのサケ漁は水産資源保護法で禁止されているが、北海道内水面漁業調整規則は伝統儀式と漁法の伝承での特別採捕を認める。

 ただ、あくまで申請が条件だとして、道は同法違反などの疑いで畠山さんを紋別署に告発した。

 2007年、土地・資源の利用権など先住民族の権利を保障する国連宣言が採択され、政府も賛成票を投じた。だが、議論は一向に進まぬままだ。

 5月施行のアイヌ施策推進法は、アイヌ民族を先住民族と明記したが、先住権に触れていない。

 今回の捕獲は、こうした現状にしびれを切らしての問題提起だったのではないか。

 道がすべきなのは、告発ではなく、先住民族の権利回復に向けた議論を前進させることだ。

 問題の発端は、明治時代に開拓使が、アイヌ民族の生活の基盤であるサケ漁を交渉もなく禁止したことにある。

 畠山さんらは約10年前から資源保護に配慮し、アイヌ民族に一定量の自由な捕獲を保障するよう国や道に求めてきた。歴史を踏まえれば、主張は理解できよう。

 恵泉女学園大の上村英明教授は「国連宣言がうたう先住権の観点から、畠山さんの行為は、先住民族の自己決定権に基づき、国際法上正当だ」と指摘する。

 明治政府は同化政策を進め、土地や文化、言葉も奪い、今に続く格差や差別を招いた。問題解消には権利回復が欠かせない。

 水産庁は「特定の集団に漁業権を設けることは憲法14条の法の下の平等に反する恐れがある」というが、14条は社会的・経済的弱者を厚く保護して格差を是正する「実質的な平等」を含むとされる。

 カナダは自家消費のサケ漁を認め、米国では居留地で狩猟や漁業ができる。ノルウェーは先住民族の言語を公用語にし、議会や大学もある。日本の遅れが際立つ。

 国連人種差別撤廃委員会は、アイヌ民族の土地と資源への権利が十分保護されていないとして、政府に勧告を繰り返しており、深刻に受け止めねばならない。

 来年4月、胆振管内白老町に開設される「民族共生象徴空間(ウポポイ)」は、「先住民族の尊厳」の尊重を掲げる。なのに、政府や道が権利回復に後ろ向きでは、国際的な信頼を失うだろう。

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