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他自治体の要対策土に慎重 「受け入れ」なし 新幹線沿線自治体

 北海道新幹線の札幌延伸に向けたトンネル工事で発生する掘削土の処分を巡り、北海道新聞が沿線14市町村を対象に行った調査で、有害な重金属を含む「要対策土」を他自治体から受け入れられるとする市町村は現時点ではなかった。「検討する」のは、北斗市と後志管内蘭越町の2市町。道は沿線市町村に対し、他の自治体発生の掘削土受け入れの検討を求めているが、自治体側の慎重な姿勢が浮き彫りになった。

 他市町村で発生した要対策土の受け入れは、北斗市が「検討している」。蘭越町が「要請があれば門前払いはせずに検討する」と回答。北斗市は渡島管内八雲町の要対策土について建設主体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構から要請されている。ただ、市内で発生する要対策土の受け入れ地も十分に確保できず「八雲の分以外は困難」とする。

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