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コープさっぽろ、ポイント還元認められず 条件満たしても経産省却下 ずさんな条件設定露呈

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 10月の消費税増税に合わせて導入されるキャッシュレス決済時のポイント還元制度について、経済産業省が生活協同組合コープさっぽろ(札幌)の登録を認めなかったことが9日、分かった。申請条件は満たしているものの、コープの事業規模を大企業と同レベルと判断し、登録の対象外とした。条件設定のずさんさを露呈した格好で、制度を巡る混乱は続きそうだ。

 生協は資本金や従業員の規模にかかわらず還元制度の対象となる。過去3年の平均課税所得が15億円以上の場合は生協も対象外となるが、コープは15億円未満で条件を満たしていた。

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