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道、他自治体の残土収容要請 新幹線トンネル 沿線14市町村長に

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 北海道新幹線の札幌延伸に向けて建設中のトンネル工事の掘削土を巡り、道は5日、札幌市や小樽市、北斗市など沿線14市町村長に対し、他の自治体で発生する土の受け入れを検討するよう文書で要請した。工事が行われる自治体内での処分を原則としてきたが、ヒ素など重金属を含む「要対策土」も発生することから、各自治体の住民が受け入れに反発して処分地の選定が進んでいないため。

 文書は「トンネル工事に伴う発生土の処理に関し、受け入れ地が不足している」とした上で、「市町村の範囲を超えた発生土の受け入れ」の検討を要請。要対策土については「(建設主体の)鉄道建設・運輸施設整備支援機構が、国土交通省が定めたマニュアルに基づき、適正な処理に努めている」として理解を求めている。

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