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テレワーク北見で成果 市の誘致事業5年目 IT4社進出 延べ150人以上滞在

 北見市が、市内での「テレワーク」を誘致、推進する事業を始めて5年目を迎え、徐々に成果が出ている。首都圏の企業などから昨年度は延べ150人以上が北見に滞在して働き、これまでにテレワークをきっかけに東京のIT企業4社が市内に拠点や支社を開設した。テレワークによる地域活性化の先進事例として注目されている。

 市は2015年に斜里町とともに総務省の「ふるさとテレワーク事業」に採択され、取り組みを本格化させた。首都圏のIT企業の社員に実際に北見で働いてもらい、PR活動を展開。17年にはインターネットなどIT環境を整えた「サテライトオフィス北見」を開設した。

 市は、誘致に当たって、働き方のモデルとして《1》避暑や観光と仕事を兼ねる「ワーケーション」《2》オホーツク管内出身者が帰省と仕事を兼ねる「ふるさと帰省型」《3》サテライトオフィスなど企業の拠点を構えてもらう「企業進出型」―三つを企業に提案している。

 中でも、市が力を入れているのが「企業進出型」だ。そもそも市は1990年代からIT企業の誘致を進めてきた。テレワークで北見の良さを知ってもらい、そこから社員の常駐、支社・支店の開設につなげたいとの狙いがある。市内にはIT人材の豊富な北見工業大学もあり、人材確保に頭を悩ませる企業に対して有効なアピールポイントとなることも大きい。

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