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在宅医療用電源に助成 札幌市 「非常用」購入費の9割

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 札幌市は10月から、在宅で人工呼吸器や酸素濃縮器など電動の医療機器を使う患者と障害者を対象に、非常用電源装置の購入費の9割を助成する。昨年9月の胆振東部地震の際、全域停電(ブラックアウト)によって機器を使えない人が出たことを受けた対策。患者団体の日本呼吸器障害者情報センター(東京)によると、患者らに対して購入費を高率で助成する制度は全国でも珍しいという。

 購入助成が行われる電源装置は《1》インバーター発電機(基準額12万円)《2》ポータブル電源(同6万2千円)《3》カーインバーター(同3万円)―の3種類。いずれも平均的な性能の装置を基準とし、自己負担は1割となる。基準額を超す場合、差額は自己負担となる。

 市によると対象の患者や障害者は約1500人で、入院中の人や施設入所者は対象外。市は3月、地震時の課題を調べるため人工呼吸器を使って暮らす約1300人にアンケートをし、その結果、回答した681人のうち避難所に避難した人は約17%にとどまった。

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