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地域防災の課題、地方議員ら学ぶ 北大でサマースクール開講

 北大公共政策大学院(遠藤乾院長)は21日、札幌市北区の北大で地方議員や地方公務員を対象とした2日間のサマースクールを開講した。初日は「北海道における地域防災力の向上に向けた課題と対応」をテーマに、専門家や実務家が講演した。

 2008年から毎年開催。旭川市議や厚真町議など各地の議員約60人と公務員約30人が参加。北大広域複合災害研究センターの岡田成幸特任教授は「新建築基準法に適合した建築物でも、地震で壊れないとは言い切れず、耐震診断が必要」と話した。

 弁護士で岩手大地域防災研究センターの岡本正客員教授は、弁護士として被災者と向き合った経験を基に「(住民らには)罹災(りさい)証明など被災後に必要となる知識を備えてもらうことが重要」と、日頃からの周知の大切さを訴えた。

 道の辻井宏文危機対策局長は、胆振東部地震の道の対応について話し、「マニュアルの作成も大事だが、すぐに災害対策訓練を行うことが大切」と強調した。

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