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所有者不明地の対策始動 開発局が協議会 市町村と連携強化

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 開発局は、所有者が分からないまま放置されている土地の対策を始めた。災害復旧や公共事業の妨げとなる所有者不明土地について、実態把握を進めたい考えだ。自治体や土地問題に関する専門家を集めた連携協議会を設置。道内市町村との連携を深めて、所有者の探索方法などの手法を広めていく。

 協議会は今年1月に発足した。開発局のほか、札幌法務局や道、市町村、土地家屋調査士会などで構成。土地の所有者や相続人を捜す専門職員が手薄な市町村からの相談に対し、専門家の派遣を調整する。9月以降、札幌や旭川など道内4地区で、市町村の実務担当者向け講習会を開く。

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