PR
PR

<みなぶん>割引運賃 精神障害者なぜ対象外 身体・知的障害者には適用

 「身体・知的障害者に適用されている割引運賃が、精神障害者だけない」。精神障害がある室蘭市の男性(60)から、特報班にこんなメールが届いた。調べると、JR北海道のほか、道内バス会社の3割は「経営難」などを理由に精神障害者を割引対象にしていない。昨年4月、国が企業や自治体に義務づける障害者の法定雇用率の算定対象に精神障害者も加えられ、身体・知的・精神の「3障害平等」が進められる中、料金格差が続く背景を追った。

■「後回ししないで」

 「精神障害者への支援を後回しにしないで」。札幌市中央区の大通公園で8月上旬、同市厚別区の男性(41)は汗をかきながら、精神障害者にも割引料金を全面適用するようバス事業者などに求める署名活動を行った。

 精神障害者団体の事務局で働くこの男性も当事者。市営地下鉄や市電の運賃が4月から精神障害者も「やっと」半額になったが、喜びも半分、バスは普通運賃のまま。周囲では「交通費の負担が大きい」と福祉就労の場である作業所を辞める障害者もいると明かす。メールをくれた室蘭の男性も「精神障害者は家にこもりがち。割引は社会参加の誘い水になる」と訴える。

 道の昨年11月の調査によると、精神障害者に割引料金を適用する事業者は徐々に増えているものの、バスは50社のうち7割、タクシーは310社のうち5割にとどまった。身体・知的障害者への割引は全ての事業者が行っている。

■偏見で遅れる対応

 北海道医療大の向谷地生良(むかいやちいくよし)教授(精神保健福祉)は「国が精神障害者を『障害者』と認めたのは知的・身体障害者に比べて最近で、偏見が解消されていない」と背景を指摘する。

 国は1993年施行の障害者基本法で初めて、精神障害者を「障害者」と位置づけた。ただ、95年に精神障害者への障害者手帳の交付が始まった際、就職や住まいで差別される社会的な偏見を懸念する当事者団体に配慮し、手帳への写真の添付が見送られた。

 一方、バスなど事業者は「写真がないと本人確認が難しい」と割引に慎重だったが、2006年に写真添付が必要になってからも多くが対応を変えていない。

 背景には経営難があり、紋別市周辺で路線バスを運行する北紋バスは「自治体から赤字を穴埋めしてもらっており、経営はぎりぎり。他社と共同運行する路線もあり、割引対象の拡大は簡単ではない」と明かす。

 JR北海道は「国が福祉政策として取り組むべきだ」と財政支援を求めるが、国土交通省は「割引は事業者が自主的に行うもの。平等な対応を要請し続けるしかない」とかみ合わない。

■自治体もばらばら

 自治体もばらばらだ。旭川市は14年度からバス事業者に精神障害者への割引分の半額を補助し、今は5社へ年約690万円だが、「3障害平等のために必要だ」と説明する。札幌市は「ほかの障害者割引は事業者が自助努力で行っている。精神障害者分だけ公費を出すのは難しい」という。

 市民に身近な地域交通が割引で足踏みする中、20年の東京五輪・パラリンピックに向け、日本航空や全日空など航空10社は昨年10月、精神障害者にも割引を拡大した。北海道エアシステムは「五輪の理念である共生社会の機運の高まりを受けて決めた」と説明する。

 大通公園での署名活動は計14人で実施したが、49人分しか集まらなかった。活動に参加した当事者は「素通りする市民が目立った」と肩を落とす。向谷地教授は「社会全体の理解は進んでいない。国は静観せずに財源も含めた支援策を示すべきだ」と訴えている。(久保田昌子、川崎学)

 北海道新聞は、読者のリクエストに記者が取材して応える「みんなで探るぶんぶん特報班」(みなぶん)をスタートさせました。

 この手法は「オンデマンド調査報道」(JOD=Journalism On Demand)と呼ばれ、読者と記者が会員制交流サイト(SNS)やメールなどを通じて情報交換しながら取材を進めていく双方向型の新たな調査報道として注目されています。

 読者の皆さんが日々の暮らしの中でキャッチした疑問や声を取材の出発点に、記者と共同作業で謎を解き明かしていきます。

 情報提供や取材依頼のほか、取材をサポートする「みなぶん通信員」への登録をお待ちしています。詳しくは「どうしん電子版」特設サイトをご覧ください。

どうしん電子版のご案内
北海道新聞 購読の申し込みはこちらから
新聞配達スタッフ募集
PR
ページの先頭へ戻る