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道内7空港すべてに国際線 民営化で事業計画公表

 国土交通省は9日、2020年度から一括民営化される道内7空港の運営事業者に内定した北海道空港(HKK、札幌)を代表とする企業連合の事業計画概要を公表した。新千歳、函館、旭川、釧路、帯広、女満別、稚内の7空港で総額約4290億円を投じて施設整備などを行い、7空港すべてで国際線を就航させる。30年後に7空港の旅客総数を、現在の約6割増の4584万人に増やす。

 HKK連合は同日、7空港を管理する国交省と道、旭川、帯広両市の4者と基本協定を結んだ。正式契約は10月ごろの見通し。

 計画では30年後の新千歳の旅客数を現在の約5割増の3536万人に、新千歳以外の6空港では約2倍の計1048万人に増やす。路線は、7空港全体で現在の65路線の2倍超となる142路線に拡大する。

 新千歳空港では富裕層向けプライベートジェットなどの専用ターミナルを整備し、国内線と国際線共用の旅客ビルを新設。30年間で約2950億円の投資額を見込む。残る6空港には約1340億円を投じる。旭川空港ではターミナルビル増築や空港直結のホテルを誘致。函館空港は国際線の旅客施設の面積を5倍に拡張し、駐車場も拡充する。

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