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朝鮮学校補助停止反対の弁護士に大量懲戒請求 札幌の3氏提訴へ 52人に1650万円

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 朝鮮学校への補助金停止に反対する声明を出した全国の弁護士会に大量の懲戒請求が出された問題で、札幌弁護士会に所属する弁護士3人が、人種差別を目的とした不当な請求で精神的苦痛を受けたとして、道内の請求者全52人に対し、計1650万円の損害賠償を求める訴訟を札幌地裁に起こすことが11日、分かった。8月中旬にも提訴する。道内で大量懲戒請求を巡る提訴は初めて。

 原告は、いずれも札幌弁護士会所属の弁護士で、島田度(わたる)さん(45)、池田賢太さん(35)、皆川洋美さん(34)。

 島田さんらによると、2017年11月、被告を含む計960人から3人に対する懲戒請求書が同弁護士会に届いた。いずれも「声明に賛同し、その活動を推進する行為は確信犯的犯罪行為」と記され、ヘイトスピーチ(差別扇動表現)に反対する団体の代理人を務めたことも非難する内容だった。島田さんらは「根拠のない不合理な請求」とし、大量の不当な懲戒請求によって恐怖を感じ、社会的評価が低下するなどの損害が生じたとする。

 請求書は、インターネット上の特定のブログ運営者が取りまとめ、一括して提出されており、島田さんらは「強い脅威を感じさせる効果を企図として大量請求を行った」とし、52人の共同不法行為を主張。全ての損害について「連帯して賠償する責任を負う」とした。さらに差別に反対する活動を理由に請求が出されたことなどから「人種差別を維持・固定化させようとしていることは明白」としている。

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