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石狩湾新港機能維持へ発電所と蓄電池 石狩市、再生エネ活用

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 【石狩】石狩市は、太陽光など再生可能エネルギーの発電施設と大型蓄電池を併用する設備を石狩湾新港内に新設する方針を決めた。昨年9月の胆振東部地震の際に起きた全域停電(ブラックアウト)のような非常時でも港湾機能を維持し、支援物資などの受け入れを続けられるようにする狙い。住友電気工業(大阪市)との共同事業で、8月から必要な電力量や蓄電池容量などの検討に入る。

 石狩湾新港には、国際コンテナを定期的に受け入れるため、冷蔵・冷凍コンテナや、コンテナ荷役用の巨大なクレーン、定温倉庫など電気が必要な設備が多く、停電すると受け入れ機能がまひする。同港には非常用電源装置がなく、石狩湾新港管理組合によると、昨年の全域停電時にはコンテナの受け入れが丸2日間滞ったという。

 また、災害時には、港湾は食料などの支援物資や復興資材などの受け入れ拠点となる。停電でも受け入れ機能を維持しようと、石狩市などが経済産業省の支援事業を活用して計画案を作成し、停電対策の仕組みをつくることになった。

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