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老後資金問題、最大の争点 参院選7月21日投開票決定

 政府は26日午前、臨時閣議を開き、参院選について「7月4日公示―21日投開票」の日程で行うことを正式決定した。通常国会の26日閉会を踏まえ、公選法などの規定に基づき日程を固めた。公示が8日後、投開票が25日後に迫り、与野党は年金制度の在り方などを争点にした参院選に事実上突入する。

 安倍晋三首相は26日夕に記者会見し、参院選に合わせて衆院解散・総選挙を行う衆参同日選を見送った理由を説明するほか、参院選への意気込みも表明する。菅義偉官房長官は同日午前の記者会見で「経済の再生、さらに外交・安全保障の再構築、全世代型社会保障制度の実現などを一つ一つ訴えていきたい」と述べた。

 参院選では「老後資金2千万円不足問題」が最大の争点となる。与党は選挙戦で年金の運用益の伸びや最低賃金の上昇などを「実績」として掲げ、不安の払拭(ふっしょく)に力を注ぐ構え。一方、主要野党は夫婦の老後資金が30年間で約2千万円必要とした金融庁金融審議会の報告書を問題視し、年金財政の健全化を訴える方針だ。首相が強い意欲を示す憲法改正や、10月に予定する消費税増税の是非を巡っても与野党が舌戦を繰り広げる。

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