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全域停電で魚が死んだ事実隠蔽 道総研職員を処分

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 道立総合研究機構は21日、昨年9月の胆振東部地震に伴う全域停電(ブラックアウト)によって道内の水産加工会社の飼育する研究用の魚が死んだにもかかわらず、その事実を伏せるよう加工会社に指示したとして、水産研究本部の役付き男性職員(52)を、同日付で半日減給の懲戒処分にしたと発表した。

 機構によると、死んだのはマス約130匹。機構は加工会社と共同で、貝殻などから魚のえさをつくる研究をしていた。男性職員は魚が死んだことが明るみに出れば、加工会社の社会的信用が低下しねかねないと考えたという。

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