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ジャパンライフ訴訟初弁論 元役員ら争う姿勢 旭川地裁

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 【旭川】磁気治療器の預託商法を展開し、多額の負債を抱えて破産したジャパンライフ(東京)の実態を隠した営業により損害を受けたとして、旭川や北見などの男女7人が同社の元役員と道内支店の元店舗責任者の計11人を相手取り、総額700万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が11日、旭川地裁(湯川克彦裁判長)であった。元役員ら11人のうち、7人は請求棄却を求めた。

 請求棄却を主張した7人のうち元店舗責任者4人は「会社の商法の悪質性は知らなかった」と主張。元役員3人は次回弁論以降に具体的に反論するとした。そのほかの4人は答弁書を提出していない。

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