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日ハム移転後は売り上げ半減 札幌ドーム 運営会社が試算

 札幌市が所有する札幌ドーム(豊平区)の売り上げは、プロ野球北海道日本ハムが2023年度に本拠地を北広島市に移した場合、年間40億円前後だったここ数年の半分を下回り、約18億円となることが、施設を運営する市の第三セクター「札幌ドーム」などによる試算でわかった。サッカーJ1の試合増など増収策を講じる前提の試算で、経常収支は約3億円の赤字となる見通し。

 札幌ドームでは18年度、日ハムが62試合を実施。ドーム社は1試合770万円~1540万円の使用料を受け取り、広告料、飲食やグッズ販売などの収入もある。日ハム球団から直接得る収入だけで年間約13億円あり、転出で20億円超の減収が見込まれる。

 昨年度はJ1北海道コンサドーレ札幌が13試合を行い、コンサートも計9日間開かれた。ドーム社は、23年度以降の収入確保策として《1》コンサの全ホーム試合の実施《2》コンサートなど大規模イベント誘致《3》ドーム内を仕切り2万人規模のイベントができる「ドームインアリーナ」(仮称)の実現《4》自主事業を増やす―など、プロ野球以外の事業を伸ばす対策を検討中。これらで3億円程度の売り上げにつながるとした。

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