PR
PR

「大学無償化」 低所得層に生活費も支援 中間層は負担増の可能性

 低所得世帯の学生を対象に、大学や専門学校の教育費負担を軽減する「高等教育段階の教育費負担新制度」が2020年度からスタートします。対象者は入学金や授業料の減免に加え、生活費の支援を受けることができます。ただ、これまで国公立大などで減免対象となってきた中間層の一部が新制度では対象外となり、今後支援を受けられるかどうかは、各大学の判断に委ねられることになりました。このため「(新制度は)『大学無償化』と言うにはほど遠い」との指摘もあります。

 ――新制度の目的は。

 低所得世帯の学生が進学しやすいよう、経済的な負担を軽減することです。日本学生支援機構が15年に行った調査では、大学への進学率は全世帯平均の52%に対し、住民税非課税世帯は20%にとどまりました。経済的負担を心配せず、安心して進学できる環境を整えることは、少子化対策にもつながります。

 ――対象となる学生と、金額は。

 対象は住民税非課税世帯かそれに準じる世帯で、大学、短大、専門学校、高専(4年生以上)に通う学生です。20年度の在学生も含まれます。金額は、住民税非課税世帯から国公立大に進学した場合の例でいうと、入学金約28万円と授業料(年額)約54万円が免除され、返済不要の「給付型奨学金」が自宅通学は月2万9200円、自宅外通学は月6万6700円支給されます=表=。

残り:773文字/全文:1339文字
全文はログインまたはお申し込みするとお読みいただけます。
どうしん電子版のご案内
北海道新聞 購読の申し込みはこちらから
新聞配達スタッフ募集
PR
ページの先頭へ戻る