PR
PR

小学校プログラミング教育 町村実施は3割 文科省全国調査 人材や情報不足課題

[PR]

 文部科学省は28日、2020年度から必修化される小学校のプログラミング教育の取り組み状況に関する調査結果を公表した。必修化に先立ち、既に授業を実施している自治体の割合は全体で5割を超える一方、町村では約3割にとどまり、小規模な自治体で取り組みに遅れが出ていることが浮き彫りとなった。

 調査は2~3月、全国の1745教育委員会を対象に実施し、回答率は57・9%だった。都道府県別や教育委員会別の結果は公表していない。

 調査によると、小学校で教員らがプログラミングの授業を行っている自治体は52・0%で、前年度の約16%から急増した。授業は実施していないものの、教員向けに研修や研究会を行っているのは13・6%、担当を決めて教材の収集などに取り組んでいるのは29・9%。特に取り組んでいないのは4・5%で、全体として前年度より取り組みが進んでいた。

残り:311文字/全文:684文字
全文はログインまたはお申し込みするとお読みいただけます。
どうしん電子版のご案内
北海道新聞 購読の申し込みはこちらから
新聞配達スタッフ募集
PR
ページの先頭へ戻る