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「国と東電の責任明らかに」福島原発事故避難者訴訟 本人尋問で被災者訴え

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 2011年3月の東京電力福島第1原発事故で道内に避難した福島県の住民らが、東電と国に損害賠償を求めた集団訴訟の本人尋問が14日、札幌地裁(武藤貴明裁判長)であり、原告団長の中手聖一さん(58)ら原告5人が「判決で東電と国の責任を明らかにしてほしい」と訴えた。17日までの4日間で、5人を含め原告計20人が尋問を受ける。

 福島市で障害者団体の職員として働いていた中手さんは12年に札幌市に避難し、妻と中高生の息子2人と4人で暮らす。現在は市内で福祉事業所を経営するが「故郷の福祉を支える生きがいを失い、今も取り戻せないまま」と主張。「子どもの健康を守るには避難しかなかった」と述べ、「避難の可否や賠償額の差で住民の間に埋められない溝ができた」と訴えた。

 このほか、30~70代の男女4人が「避難で転職を余儀なくされ、経済苦に陥った」との生活への影響や、「現在も健康被害への不安が拭えない」といった避難生活を続ける必要性を主張した。

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